長野県飯田市、下伊那郡、南信州の不動産情報です。

• 高森町下市田New。国道沿いの便利な土地です。No,2357

• 飯田市上郷黒田New。広い住宅地です。No,2356

• 松尾久井New。住宅地の小規模住宅向け土地です。No,2329

• 松尾毛賀New。中学校に近い小規模住宅向け土地です。No,2349

• 下殿岡694New。静かな環境の広い土地です。No,2350

• 飯田市育良町。利便性の良い場所の借地権付き住宅です。No,4092

• 飯田市鼎中平。鼎小学校の隣です。No,2319

・万国郵便連合加盟記念日
　1877(明治10)年のこの日、日本が、郵便の国際機関・万国郵便連合
　(UPU)に加盟した。万国郵便連合ができたのは1874(明治7)年で、日本
　は独立国としては世界で23番目、アジアでは最初に加盟した。
　戦前に一度脱退し、1948(昭和23)年6月1日に再加盟した。

・プロレスの日
　1954(昭和29)年のこの日、日本初のプロレスの本格的な国際試合、力
　道山・木村組対シャープ兄弟の試合が開催された。

・強制収容を忘れない日
　1942(昭和17)年のこの日、ルーズベルト大統領の命令により、アメリ
　カ在住の日系人11万2千人が強制収容所へ転住させられた。

・天地の日
　ポーランドの天文学者で地動説を提唱したコペルニクスの1473年の誕生
　日。

・国旗の日 [トルクメニスタン]
　初代大統領サパルムラト・ニヤゾフの誕生日を記念し、1997年に制定。

・瓢々忌（ひょうひょうき）
　小説家・尾崎士郎の1964(昭和39)の忌日。代表作『人生劇場』の主人
　公・青成瓢吉から瓢々忌と呼ばれる。

・屋島の戦い。一ノ谷の戦いで敗れて屋島に逃れた平家を源義經が奇襲。　
　那須与一が船上の扇の的を射落とす。1185年

・大塩平八郎の乱。大坂町奉行所の元与力・大塩平八郎が天保大飢饉に苦　　
　しむ人々を救う為に一党100人で蜂起。1837年
　
・警視庁が日本初の自動車運転規則「自動車取締規則」を制定。運転免許　
　制度・速度制限などを規定。1907（明治40）年

・ コーンフレークのケロッグ社が創業
 この日、米ミシガン州でウィル・キース・ケロッグが「バトルクリー
　ク・トーステッド・コーンフレーク・カンパニー」を設立した。兄のジ
　ョン・ハーヴェイ・ケロッグとの開発史を背景に、この会社は後に「ケ
　ロッグ」として知られ、世界的な食品メーカーへと成長した。1906年

・ルーズヴェルト米大統領が、敵性外国人の強制収容を可能とする大統領
　令9066号に署名。2月下旬から3月末までに、アメリカ在住の日系人に
　強制収容所への転住が命じられる。1942年

・ 日本初の国際プロレス試合が行われる
 この日、東京・蔵前国技館で日本初の国際プロレス試合として注目され
　る興行が行われ、力道山・木村政彦組がカナダのシャープ兄弟と対戦し
　た。この試合はテレビ中継も行われ、街頭テレビに多くの人々が集まる
　など大きな反響を呼び、日本でプロレスが広く親しまれるきっかけの一
　つとなる。1954（昭和29）年

・浅間山荘事件。連合赤軍のメンバー5人が軽井沢の浅間山荘に人質をと
　って籠城。機動隊の人質救出作戦の一部始終がテレビ生中継。1972（昭
　和47）年

・フォード米大統領が、第二次大戦中の日系人収容命令(大統領令9066号)
　を無効とする宣言に署名。1976年

・宇宙開発事業団が海洋観測衛星「もも1号」を打上げ。1987（昭和62）
　年

・宇宙開発事業団が実用静止通信衛星「さくら3号a」をH-1ロケットによ　
　り打上げ。3号bは9月16日打上げ。1988（昭和63）年

誕生日

　ガブリエル・ファーレンハイト (独:物理学者,水銀温度計発明1686年～
　1736年)、ジャン=ポール・マラー (仏:フランス革命指導者1743年～
　1793年)、横溝正史 (推理小説家1902年～1981年)、アラム・ハチャト　
　ゥリアン (ソ連:作曲家1903年～1978年)、藤間紫 (日本舞踊家1923年
　～2009年)、鈴木清順 (映画監督1923年～2017年)、加藤武 (俳優1929
　年～2015年)、ボブ・ディラン (米:シンガーソングライター1941年)、
　小沢一郎 (衆議院議員,民主党代表[元],1942年)、真保裕一 (小説家
　1961年)、小林聡美 (女優1965年)、河相我聞 (俳優,タレント1975年)

誕生花

　ユーフォルビア･フルゲンス　　　花言葉：協力を得る
　ユーフォルビアには多くの種類がありますが、フルゲンスは陰影のない
　光沢のある小さな花を秋から冬に枝先に沢山咲かせます。
　フルゲンスとは輝くという意味とされています。

売買や請負において、契約に基づいて引き渡された目的物が、種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合していないことをいう。
たとえば、土地の地目が異なっていれば種類が不適合であるし、建物の耐震強度が不足していれば品質の不適合となる。また、受け取った品物の個数が違えば数量の不適合である。
目的物が不動産の場合には、品質に関する不適合の判断が問題となる。「住み心地」のような品質は評価が難しいし、耐震性、耐火性などは設計や工事記録を精査しないとわからない。あるいは、既存住宅などについては経年的な品質の劣化をも考慮しなければならない。住宅性能評価や住宅インスペクションを実施することは、契約不適合に対応するためにも有効である。
また、不動産売買において契約表示面積と実測面積のあいだに過不足があったときには、契約において実測面積を基礎に代金額を定めるとの合意がある場合に契約不適合となる。
契約不適合の場合には、買主・注文者は、売主・請負人に対して、履行の追完請求（補修や代替物等の引渡し請求）、代金減額請求、報酬減額請求、損害賠償請求又は契約解除権の行使をすることができる。ただしこれらの請求等をするためには、原則として、不適合を知った時から1年以内に不適合である旨を通知しなければならないとされている。
このルールは、民法（債権関係）改正（施行は2020年４月１日から）によって明確化された。

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