長野県飯田市、下伊那郡、南信州の不動産情報です。

• 高森町下市田New。国道沿いの便利な土地です。No,2357

• 飯田市上郷黒田New。広い住宅地です。No,2356

• 松尾久井New。住宅地の小規模住宅向け土地です。No,2329

• 松尾毛賀New。中学校に近い小規模住宅向け土地です。No,2349

• 下殿岡694New。静かな環境の広い土地です。No,2350

• 飯田市育良町。利便性の良い場所の借地権付き住宅です。No,4092

• 飯田市鼎中平。鼎小学校の隣です。No,2319

・マリモ記念日
　1952(昭和27)年のこの日、北海道阿寒湖のマリモが国の特別天然記念
　物に指定された。同時に、富山湾のホタルイカ群遊海面、鹿児島県出水
　市のナベヅル、高知のオナガドリ等も国の特別天然記念物に指定され
　た。

・八百屋お七の日
　1683(天和3)年のこの日、18歳の八百屋の娘・お七が、3日間の市中引
　回しの上、火あぶりの極刑に処せられた。
　前年12月28日の大火で避難した寺で出会った寺小姓・生田庄之介のこ
　とが忘れられず、火事になればまた会えると考えて3月2日の夜に放火、
　火はすぐに消しとめられたが、お七は御用となった。
　当時は放火の罪は火あぶりの極刑に処せられていたが、17歳以下ならば
　極刑は免れることになっていた。そこで奉行は、お七の刑を軽くする為
　に「おぬしは17だろう」と問うが、その意味がわからなかったお七は正
　直に18歳だと答えてしまい、極刑に処せられることとなった。
　お七が丙午[ひのえうま]の年の生まれであったことから、丙午生まれの
　女子が疎まれるようになった。

・作業服の日
　作業服などを販売する川口市の「まいど屋」が制定。「さ(3)ぎょうふ
　(2)く(9)」の語呂合せ。

・青年節 [台湾]
　1954年から実施。1911年旧暦3月29日（新暦4月27日）、清の広州で
　反清武装蜂起「黄花崗起義」が起こった。

・立原道造忌。詩人・立原道造の1939(昭和14)年の忌日。

・仙台藩による江戸・神田川の開削工事が完了1661年。

・江戸幕府が、江戸市中のごみを利用した埋立てを許可。現在の永代島。
　1696年

・金本位制の「貨幣法」を公布。10月1日施行。1897（明治31）年

・日本初の労働法「工場法」公布。12歳未満の就業禁止など。資本家の反　
　対により施行は5年後。1911（明治44）年

・「所得税法」改正。給料からの所得税の源泉徴収制度が始る。「法人税
　法」「物品税法」「酒税法」公布。1940（昭和15）年

・新入学児童への国語・算数教科書の無償給与が決まる。1951（昭和　
　26）年

・文化財保護委員会が文楽協会・日本能楽会など11件を初の無形文化財に
　指定。鴾（とき）・山椒魚などを初の特別天然記念物に指定。1952
　（昭和27）年

・ 「マリモ」が国の特別天然記念物に
 この日、北海道の阿寒湖に生育する藻類の「マリモ」が国の特別天然記
　念物に指定された。マリモは1921年には天然記念物に指定されていま
　したが、希少な群生地と学術的価値が評価され特別天然記念物へと格上
　げされた。1952（昭和27）年

・群馬県のJR東日本・足尾線(桐生～間藤44.1km)が第三セクター・わた
　らせ渓谷鐵道に転換。1989（平成元）年

・ NYダウ平均、初の1万ポイント突破
 この日、アメリカ・ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が終値
　で初めて10,000ポイントを突破し、10,006.78ポイントを記録した。
 IT関連株を中心とする90年代後半の強気相場を背景に、節目到達として
　世界の金融市場から大きな注目を集めた。1999（平成11）年

・建設中の東京スカイツリーの高さが東京タワーの333mを超え、日本一
　の高さの建造物となる。2010（平成22）年

誕生日

　サイ・ヤング (米:野球(投手)アメリカ野球殿堂、1867年～1955)
　野沢直子 (　タレント1963年)、篠原ともえ (タレント,歌手,1979年)
　滝沢秀明 (俳優,歌手,タレント1982年)、里田まい (タレント,歌手1984　
　年)

誕生花
　　　
　ワイルドストロベリー　　花言葉：幸せな家庭
　現在の食用イチゴは16世紀のオランダイチゴを改良して出来たとされて
　いますが、それ以前はこのワイルドストロベリーが食用でした。
　鮮やかな緑の葉、春から初夏の白い花、赤い小さな実の取り合わせはと
　ても可愛らしいです。

　　　⇒　写真

防火地域と準防火地域にあるすべての建築物は、耐火建築物または準耐火建築物としない場合には、その屋根を不燃材料で造り、または不燃材料でふくことが必要である（建築基準法第62条）。
しかしその反面、防火地域または準防火地域以外のエリアでは、この屋根不燃化の規定（建築基準法第62条）は適用されない。
そこで建築基準法では、こうしたエリアであっても、特定行政庁の判断により、屋根の不燃化を強制できるという制度を設けている。これが「屋根不燃区域」である。
具体的には、特定行政庁が、防火地域または準防火地域以外のある区域を「屋根不燃区域」に指定すると、その区域内では屋根を不燃材料で造り、または不燃材料でふかなければならないことになる（建築基準法第22条第1項）。
またこの「屋根不燃区域」に指定されると、外壁や軒裏について特別な防火規制をクリアしなければならないことになる（建築基準法第23条）。
この「屋根不燃区域」を指定するには、都道府県都市計画審議会または市町村都市計画審議会の意見を聞く必要がある。
実際にこの「屋根不燃区域」は、木造家屋が密集する地域などで広汎に指定され、都市の防火に大きな役割を果たしている。

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